こどもみらい
住宅支援事業とは

子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、
子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、
子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。

2022年10月1日以降 新築の省エネ性能の
認定基準変更に伴う
本事業の取り扱い
について​

2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速させるため、
認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅の認定基準が変更されます。

ご注意ください こどもみらい住宅支援事業では、
事業者登録以降に
着工した住宅
が補助
対象です。

事業者登録前に着工した住宅については、本事業の補助対象となりません。

新築分譲住宅の販売を行う事業者は、住宅取得者に対し、​
販売しようとする住宅の着工日が当該事業者の事業者登録日以降であるかを含め、​
当該住宅が本事業の補助対象となるかどうかについて、特に丁寧な説明を行っていただくようお願いします。​

交付申請予約
ご存知ですか?​

POINT1

補助対象工事に着手後、すぐに交付申請の予約※1が可能です。

補助対象工事に着手していれば、​交付申請に必要となる出来高が完了(リフォームにおいては工事完了)していない時点でも、
​交付申請の予約を行うことができます。​

※1交付申請の予約は任意の手続きで、予約を省略して交付申請を行うこともできます。​

POINT2

予約の有効期限内は、予算が確保されます。

交付申請の予約を行った場合、予約の有効期限内は予算が確保されます。
​有効期限を超過した予約は、交付申請ステータスによらず、失効※2します。​​

※2有効期限を超過した予約であっても、予約期間内に再度交付申請の予約を行うことができます。​また、交付申請期間内であれば、交付申請を行うことができます。
​ただし、要件外として却下された交付申請の予約を除きます。​​

交付申請の予約に関する詳細については、
交付申請等マニュアルをご確認ください。​

交付申請期限等の
延長について​

「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を受けて、令和3年度補正予算542億円に加え、
令和4年度予備費等において600億円が措置されました。これに伴う本事業の変更点は以下の通りです。

【変更点①】 交付申請期限の延長



2022年
10月31日まで



2023年
3月31日まで

完了報告の提出期限についても、交付申請期限の延長に準じて
それぞれ5ヶ月間延長します。

【変更点②】 新築住宅の補助対象について

住宅・建築物のカーボンニュートラルに向けた取組みを加速する観点から、
より高い性能を有する省エネ住宅への支援に重点化するため、
「一定の省エネ性能を有する住宅」の新築(補助額:60万円)については、
2022年6月30日までに工事請負契約又は不動産売買契約を締結したものに
補助対象を限定します。

関連情報の検索 (一般消費者向け)

こどもみらい
住宅事業者の検索
本事業に登録されている事業者を
検索できます。

(登録のない事業者との契約は補助対象外)

リフォーム 対象製品の検索
本事業に登録されているリフォームの​
対象製品を検索できます。​

各種登録 (事業者向け)

住宅事業者の方

建材・設備メーカーの方