交付申請期限等の
延長について​

「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を受けて、令和3年度補正予算542億円に加え、
令和4年度予備費等において600億円が措置されました。これに伴う本事業の変更点は以下の通りです。

【変更点①】 交付申請期限の延長



2022年
10月31日まで



2023年
3月31日まで

完了報告の提出期限についても、交付申請期限の延長に準じて
それぞれ5ヶ月間延長します。

【変更点②】 新築住宅の補助対象について

住宅・建築物のカーボンニュートラルに向けた取組みを加速する観点から、
より高い性能を有する省エネ住宅への支援に重点化するため、
「一定の省エネ性能を有する住宅」の新築(補助額:60万円)については、
2022年6月30日までに工事請負契約又は不動産売買契約を締結したものに
補助対象を限定します。

こどもみらい住宅支援事業 交付申請(予約含む)
の受付について​

交付申請(予約含む)においては、事前に統括アカウントの取得および事業者登録が必要です。
また、事業者登録後、担当者アカウントの取得が必要です。

一般消費者は申請できません。

トピックス

新しく公開されたページや注目情報を
まとめています。
(2022年6月6日更新)

補助対象事業

注文住宅の新築

建築主は子育て世帯又は若者夫婦世帯に限ります。

新築分譲住宅の購入

購入者は子育て世帯又は若者夫婦世帯に限ります。

リフォーム

発注者の世帯は問いません。

関連情報の検索 (一般消費者向け)

こどもみらい
住宅事業者の検索
本事業に登録されている事業者を
検索できます。

(登録のない事業者との契約は補助対象外)

リフォーム 対象製品の検索
本事業に登録されているリフォームの​
対象製品を検索できます。​

各種登録 (事業者向け)

住宅事業者の方

建材・設備メーカーの方