2022年11月08日 【重要】令和4年度補正予算案に盛り込まれた
「こどもエコすまい支援事業」等の事業者登録の
取り扱いについて​

こどもエコすまい支援事業等は、本事業と同様のスキームでの実施が検討されていることから、
本事業に登録しているこどもみらい住宅事業者は、原則、①～③すべての事業において同様の役割を担う
登録事業者として参加する希望を有するものと取り扱われ、参加申告を行うものとします。
一部の事業に限って参加を申告することはできません。
（いずれの事業への参加も希望しない事業者は、補助事業ポータル(統括アカウント)​で参加・不参加を編集可能です。）

現在こどもみらい住宅事業者への登録をしていない事業者で、
①～③のいずれかの事業に参加を検討する場合、本事業での事業者登録をすることをお勧めします。​

上記を踏まえ、こどもみらい住宅事業者登録規約の改定をおこないました。​
（本改定は令和４年度補正予算（第２号）の成立の日をもって効力を発揮（規約改定日）しております。​）

こどもみらい住宅事業者登録規約は、補助事業ポータルにおいて、登録事業者に公表しております。ご確認ください。​

本規約改定により、本事業においてこどもエコすまい支援事業等に参加申告を行ったこどもみらい住宅事業者は、​
「こどもエコすまい支援事業等の事務局開設日（12月中旬を予定）」または「本事業への登録申請日」の
いずれか遅い日以降に着工する新築住宅またはリフォーム工事等について、​
こどもエコすまい支援事業等の交付申請を行うことができる見込みです。​
（令和4年11月8日以降に契約を締結したものに限ります。）

ただし、各事業の交付申請を行うためには、今後選定される予定のこどもエコすまい支援事業等の事務局が​
定める登録規約に同意の上、所定の書類を提出し、各事業の事業者登録を完了する必要があります。​
（各事業の登録規約において、リフォーム等による省エネルギー効果について消費者等に対する情報提供等、​
個別の要件が盛り込まれることがあります。予めご了承ください。）​

こどもエコすまい支援事業等に関するお問い合わせについては、
こどもみらい住宅支援事業事務局にお問い合わせいただいても、
ご回答できることがありませんので、予めご了承ください。
今後、選定されるこどもエコすまい支援事業等の事務局からの情報公開をお待ちください。