耐震改修

対象となる工事の基準

旧耐震基準により建築された住宅とは	1981年（昭和56年）5月31日以前に着工された住宅で、現行の耐震基準に適合していない住宅。

現行の耐震基準とは	1.建築基準法施行令第3章及び第5章の4に規定する基準 2.耐震改修促進法に基づく「地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして国土交通大臣が定める基準」（平成18年国土交通省告示第185号）

対象工事の種類	補助額
耐震改修	150,000円／戸

以下のいずれかの書類で確認します。
申請ごとに1部提出してください。

提出書類		発行者	ダウンロード
いずれか提出	こどもみらい住宅支援事業用耐震改修証明書	建築士	指定様式/サンプル NEW 更新日：2022年1月31日
	増改築等工事証明書の写し第４号工事（耐震改修工事）を含むものに限る。	建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人	ー
	住宅耐震改修証明書の写し	地方公共団体	ー

工事写真で工事が行われたことを確認します。申請ごとに工事中の写真を1枚撮影し、アップロードしてください。