一般消費者の方(相談者)向け 個別相談用
アカウント発行依頼​​

補助事業ポータル（相談者用）（以下「本ポータル」という。）とは、本事業の交付事務を行う事務局（以下「事務局」という。）が提供するシステムで、相談者が、本事業を実施しようとする者の意思によらないやむを得ない事情により本事業の補助金（以下「本補助金」という。）の交付の要件（対象住宅への居住等）等を満たすことができなくなった場合における交付要件の緩和措置適用の申請や、本事業を実施しようとしていた者の死亡による本補助金の承継手続き等について、事務局に相談（以下「個別相談」という。）を行うためのものです。

• １．相談者は、本ポータルを利用して個別相談を行うためには、本ポータルのアカウントを取得、利用する必要があります。
• ２．相談者は、本ポータルのIDおよびパスコードを適正に管理しなければなりません。第三者によりID、パスコードが利用され、相談者のアカウントが第三者により使用された場合においても、事務局は相談者による本ポータルの利用が行われたものとみなし、これにより事務局に損害等が生じた場合には、相談者がかかる損害等を賠償するものとします。
• ３．相談者の住所、電話番号、メールアドレス等の登録情報が変更された場合は、変更後の情報について速やかに事務局へ連絡し、登録情報の更新についてその指示に従わなくてはなりません。相談者が連絡および登録情報の更新を行わなかった場合、事務局は登録情報に基づき連絡することで相談者に連絡したものとみなし、当該連絡に関連して相談者またはその他の者に生じた損害等に対していかなる責任も負いません。

事務局は、個別相談において、個別相談の結果を通知する場合、または確認・訂正が必要な事項を発見した場合、原則、本ポータルを通じて通知を行います。相談者は、当該通知を遅滞なく確認し、指定される期限までに事務局に回答しなければなりません。

事務局は、以下のいずれかに該当する場合、相談者に事前に通知することなくアカウントを無効化または停止することがあります。

• （a）相談者として登録された者以外が利用した場合、または利用しようとした場合
• （b）本ポータルに不正、虚偽の情報を登録した場合、または登録しようとした場合
• （c）相談者が本補助金の交付規程、共同事業実施規約、本ポータル規約、その他事務局が定める規約ならびに国および事務局が行った告知・発表等に定める事項に違反した場合
• （d）本事業に必要な相談者の手続きがすべて終了したと事務局が判断した場合
• （e）その他、事務局が本ポータルを利用することが適当でないと判断した場合

事務局は、相談者が前条の各号に該当しないことの確認に必要な調査を行うことがあり、相談者はこれらの調査に協力する義務を負います。また、事務局は調査にあたって、調査対象である相談者の登録した情報および本ポータルの操作した履歴について、当該調査の目的の範囲内で、事務局が提供の必要があると判断した第三者に提供することがあります。

事務局は、事務局が必要と判断する場合、相談者に事前に通知することなく本ポータルの機能の全部または一部を変更、停止または中断することがあります。

事務局は、本ポータルの利用による相談者または第三者に生じたあらゆる損害等についてその一切の責任を負いません。ただし、損害等が事務局等の故意または重過失によるものである場合には、事務局は、相談者または第三者に直接かつ現実に生じた損害に限り、責任を負うものとします。

• １．事務局は、本事業の運営にあたり、プライバシーポリシーに従い、本ポータルのデータベースへの不正アクセスや個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩等防止に関する適切な措置を行い、また、その見直しを継続して図ることにより、個人情報の保護に努めるものとします。なお、事務局は、本ポータルに登録された情報を、本事業の終了後５年間保存します。
• ２．事務局が取得した個人情報は、本補助金の目的の範囲内で国土交通省の求めに応じて報告するほか、国、地方公共団体および国の他の補助事業の事務事業者からの国庫補助事業実施上の要請に基づき、これらの機関に提供するものとします。また、事務局および国は、本ポータルに登録された情報について、統計的に処理したデータを公表することがあります。

事務局が本ポータル規約を変更するときは、あらかじめ変更の7日前までに、本事業のホームページおよび本ポータルにより、本ポータル規約の変更をする旨、変更内容および変更の効力発生時期を通知するものとします。ただし、上記に関わらず、当該変更が相談者の利益に適合するとき、または緊急の必要がある場合その他やむを得ない事情がある場合には、周知期間を短縮し、または変更の効力発生後速やかに上記の方法において周知することができるものとします。変更後の本ポータル規約については、事務局が定めた効力発生時期より、効力を生じるものとします。

本事業に関して、事務局と相談者との間に生じた紛争については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。