2022年09月15日 新築の省エネ性能の認定基準変更に伴う​
本事業の取り扱いについて

2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速させるため、
認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅の認定基準が変更されます。
また、これに関連して住宅金融支援機構の住宅ローンであるフラット35Sの省エネルギー性も
基準の見直しと新たな基準が追加されます。

これらの認定、基準の変更に伴う本事業の取り扱いについては以下の通りです。

① 新基準での認定と補助額について​

2022年10月1日以降に新基準で認定※1を受けた「認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅」
強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から
20%以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有するものになることから、
本事業においては、補助額100万円の対象となります。

なお、変更前の基準で認定を受けた「認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅」は、これまで同様、
「高い省エネ性能等を有する住宅」(補助額80万円)の対象となります。​

※1変更認定は除きます。

② フラット35S(金利Aプラン)・フラット35S(ZEH)について​

「フラット35Sの金利Aプラン(省エネルギー性のうち、断熱性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6に適合するものに限る) 、2022年10月1日以降に新たに導入されるフラット35S(ZEH)」に適合する住宅も、強化外⽪基準に適合し、再⽣可能エネルギー等を除き、基準⼀次エネルギー消費量から20%以上の⼀次エネルギー消費量が削減される性能を有するものになることから、補助額100万円の対象となります。

③ 対象住宅証明書の追加について​

上記①、②に伴い、本事業における提出可能な対象住宅証明書等が追加となります。​
追加となる対象住宅証明書等は下表の通りです。​

対象住宅証明書の書類​ 適用期間・基準​ 1戸あたりの補助額

長期優良住宅建築等計画認定通知書
(新基準)

2022年10月1日以降に登録住宅性能評価機関または所管行政庁に
「長期優良使用構造等である旨の確認」申請をしたもの
(変更認定は除く)

100万円

低炭素建築物新築等計画認定通知書​
(新基準)

2022年10月1日以降に所管行政庁に認定申請したもの
(変更認定は除く)

性能向上計画認定通知書​
(新基準)

2022年10月1日以降に所管行政庁に認定申請したもの
(変更認定は除く)

フラット35S適合証明書
及び竣工現場検査申請書・適合証明申請書
又は​
フラット35S設計検査に関する通知書
及び設計検査申請書
(金利Aプラン又はZEHのもの)

証明書・申請書等の書式が2022年10月以降※2のもので、
金利Aプランの省エネルギー性、断熱等性能等級5以上及び一次エネルギー消費量等級6にチェックがあること

又はZEHの基準適合欄の『ZEH(-M)』、Nearly ZEH(-M)、ZEH-M Ready又はZEH(-M)Orientedのいずれかにチェックがあること

※2設計検査申請が2022年9月30日以前の金利Aプランの場合、一次エネルギー消費量等級5以上を技術基準としており、「断熱等性能等級4」への適合が確認できないため、
本補助金の申請には利用できません。

住宅の性能等を証明する対象住宅証明書等の一覧はこちら

詳細は交付申請等マニュアルをご確認ください。

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