2022年09月15日
新築の省エネ性能の認定基準変更に伴う
本事業の取り扱いについて
2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速させるため、
認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅の認定基準が変更されます。
また、これに関連して住宅金融支援機構の住宅ローンであるフラット35Sの省エネルギー性も
基準の見直しと新たな基準が追加されます。
これらの認定、基準の変更に伴う本事業の取り扱いについては以下の通りです。
① 新基準での認定と補助額について
2022年10月1日以降に新基準で認定※1を受けた「認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅」は強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有するものになることから、本事業においては、補助額100万円の対象となります。
なお、変更前の基準で認定を受けた「認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅」は、これまで同様、「高い省エネ性能等を有する住宅」(補助額80万円)の対象となります。
※1変更認定は除きます。
② フラット35S(金利Aプラン)・フラット35S(ZEH)について
「フラット35Sの金利Aプラン(省エネルギー性のうち、断熱性能等級５かつ一次エネルギー消費量等級６に適合するものに限る) 、2022年10月1日以降に新たに導入されるフラット35Ｓ(ZEH)」に適合する住宅も、強化外⽪基準に適合し、再⽣可能エネルギー等を除き、基準⼀次エネルギー消費量から20％以上の⼀次エネルギー消費量が削減される性能を有するものになることから、補助額100万円の対象となります。
③ 対象住宅証明書の追加について
上記①、②に伴い、本事業における提出可能な対象住宅証明書等が追加となります。
追加となる対象住宅証明書等は下表の通りです。
| 対象住宅証明書の書類 | 適用期間・基準 | 1戸あたりの補助額 |
|---|---|---|
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長期優良住宅建築等計画認定通知書 |
2022年10月1日以降に登録住宅性能評価機関または所管行政庁に |
100万円 |
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低炭素建築物新築等計画認定通知書 |
2022年10月1日以降に所管行政庁に認定申請したもの |
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性能向上計画認定通知書 |
2022年10月1日以降に所管行政庁に認定申請したもの |
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フラット35S適合証明書 |
証明書・申請書等の書式が2022年10月以降※2のもので、 又はZEHの基準適合欄の『ZEH(-M)』、Nearly ZEH(-M)、ZEH-M Ready又はZEH(-M)Orientedのいずれかにチェックがあること |
※2設計検査申請が2022年9月30日以前の金利Aプランの場合、一次エネルギー消費量等級5以上を技術基準としており、「断熱等性能等級4」への適合が確認できないため、
本補助金の申請には利用できません。
新築の省エネ性能の認定基準変更に伴う本事業の取り扱いの詳細については、
交付申請等マニュアルP.11以降をご確認ください。