リフォーム

「こどもみらい住宅事業者」とは、工事発注者​に代わり、交付申請等の手続きを代行し、
交付を受けた補助金を工事発注者​に還元する者として、予め本事業に登録をした施工業者です。​

※工事請負契約等が結ばれていない工事は対象となりません。

「所有者等」とは、リフォーム住宅の所有者（法人を含む）およびその家族​、賃借人又は管理組合・管理組合法人のいずれかに該当する人をいいます。

2021年11月26日　～　工事着工まで

こどもみらい住宅事業者の事業者登録以降

同一住宅に複数回のリフォーム工事を行う場合、補助上限額の範囲内で申請を行うことができます。
ただし、それぞれの申請毎にすべての補助要件を満たす必要があります。

原則、1戸あたり30万円を上限とします。
ただし、3に該当する場合、補助上限がそれぞれ引き上げられます。

以下①②に該当する場合、③の通り補助上限を引き上げします。

• 1つの住宅について「リフォーム」の補助金の補助上限の引き上げを受けた工事発注者は、当該住宅と別の住宅であったとしても、再度「注文住宅の新築」、「新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けることはできません。
• 1つの住宅について「リフォーム」の補助金の補助上限の引き上げを受けた工事発注者は、当該住宅とは別の住宅において
  「リフォーム」の補助金の交付を受けることは可能ですが、「リフォーム」の補助金の補助上限の引き上げを受けることはできません。
• 「リフォーム」の補助金の交付を受けた住宅と同じ住宅について「注文住宅の新築」や「新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けることはできません。

本補助事業の交付を受けた工事発注者​は、補助金の交付を受けて取得した設備等について、こどもみらい住宅事業者に補助金の振込み後、10年間は国または事務局の承認なく補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付、担保に供し、または取り壊すことができません。

こどもみらい住宅事業者は、補助事業に要した費用について他の経理と明確に区分し、その収入及び支出の内容を記載した帳簿を備え、その収入及び支出に関する証拠書類を整理し、これらの帳簿及び書類を本補助金の交付を受けた年度終了後５年間保存しておかなければなりません。​

2022年3月28日 ～
遅くとも2023年2月28日^※

※予算の執行状況により、交付申請の受付を終了した場合、同日までとなります。

書類は、スキャンデータを補助事業ポータル上にアップロードすることで提出します。
（必要に応じて、他の書類の提出を求められることがあります。）

分離発注の場合はこちら

• 交付申請の予約は、予約期間内（手続きから３ヶ月）または2023年3月31日のいずれか早い日までに交付申請がない場合、
  失効します。(予約期間内であっても、事務局が交付申請(予約を含む)の却下または取り下げを行った場合、当該予約は失効します。)
  ただし、失効した場合も、申請期間内であれば改めて予約や交付申請を行うことができます。
• 同じ工事請負契約に基づく同一の工事内容について、複数の交付申請の予約を重複して行うことはできません。
  （別担当者による予約を含む）

2022年3月28日 ～
遅くとも2023年3月31日^※

※予算の執行状況により、交付申請の受付を終了した場合、同日までとなります。
ただし、交付申請の予約を行った場合、その限りではありません。

書類は、スキャンデータを補助事業ポータル上にアップロードすることで提出します。
（必要に応じて、他の書類の提出を求められることがあります。）
なお、交付申請の予約時に既に提出している書類の再提出は不要です。

分離発注の場合はこちら

※1分離発注の場合、すべての事業者との工事請負契約書

• 同一の工事内容について、複数の交付申請を行うことはできません。（他の担当者等から行われる交付申請を含む）
• 同一住宅で行うリフォーム工事は、上限の範囲内で複数回申請することができます。
  ただし、1申請あたりの合計補助額が5万円未満の場合は申請できません。
• 交付申請の予約を行っている場合、予約時の補助金額を超える交付申請額を申告することはできません。